ハローワークで自分に有利な判定を引き出すポイント

特定受給資格者の判定を受ける
今回は、会社都合なのに自己都合で退職させられた場合など、自分に不利な条件での退職を迫られた場合の対策、証拠をしっかり残しハローワークに提出することで、自分に有利な退職理由の判定を引き出す方法について解説します。

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自分に不利な退職を迫られる

リストラを行う場合、優良企業であれば希望退職者を募り退職金の上積みなど好条件での退職が可能な場合もありますが、労働裁判の判例などを見ていると、追い込み部屋に詰めて通常業務をさせない、上司なし・部下なしの一人事業部に異動させられる、辺境地の事業部をたらい回し、言葉による嫌がらせ(モラハラ=モラルハラスメント)などの嫌がらせをして退職に追い込む場合や、就職したものの掲載されていた待遇とは異なり給料は安く、休日は少ないなどという実際の待遇と求人内容が異なるいわゆる「ブラック求人」で、嫌なら辞表を提出して辞めろなどの対応を勤め先から受ける場合などの事例は数多くあります。

実際このように会社の希望通りの形で自己都合退職したために失業手当の給付制限を受け、自分にとって不利な転職活動をせざるを得ない人は数多くいます。では、どうすれば自己都合退職のペナルティである給付制限を取り払うことができるのでしょうか。

ここでは、就職先が求人上の待遇と実際の待遇が異なる「ブラック求人」だった場合の退職についての例を挙げ準備や手続きについて解説します。

有利な条件を引き出す準備をする

有利な条件を引き出すためには記録を残すことが大事です。
残すべき記録は以下の4つです。

  1. 人事や社長との話をする際はは気がつかれないように録音する
    (レコーダーでもいいですし、スマートフォンの録音アプリでもOK。ピンマイクがあるとベター)
  2. 「現在の待遇は納得いかない、同意できない、改善を要望する」ことを会社に伝える。
    (口頭でも書面でもOK。書面はコピーを手元に取っておく)
  3. 「勤務条件を変えるつもりはない」という言葉を相手から引き出し、録音する。
  4. 実際にその不利な条件を数カ月受ける
    (不利な条件を突っぱねずに経験することが重要です。数行の日記でもかまいません、記録を残しましょう)

このような記録がなければ「不利な条件を受けていた」と主張してもひどい待遇を受けていたということを裏付ける証拠がないので、ハローワークもあなたの主張を鵜呑みすることはできません。どんな些細な内容でも記録は残しておきましょう。

ここまでやってから退職、ハローワークに記録したものを提出

晴れて退職し会社から離職票などが送られてきたらハローワークに出向き離職の手続きをしましょう。
離職の手続きを行う際、必ず係員との面談があります。係員は面談で自己都合退職なのか会社都合退職なのかを書類とともに口頭で判定を行います。この係員との面談で退職前の労働環境・勤務状況などについて伝えるとともに証拠として集めてきた記録を提出します。

ここまでやれば会社から送られてきた離職票では自己都合退職となっていても、実際には会社都合退職や不利な条件で働くことを強いられていたと判断され給付制限が解除されます。
このように会社都合退職をした人と同じ条件を受けられる人のことを「特定受給資格者」といいます。

特定受給資格者とは

「特定受給資格者」とは、書類上は自己都合退職ですが「離職を余儀なくされた」とハローワークが認めた場合、3カ月の給付制限が解除され、被保険者期間や年齢によって所定給付日数が会社都合退職者と同等の扱いを受ける人のことをいいます。

ハローワークの退職理由の判断フローチャート

「離職を余儀なくされた」と認められる基準

ここでは、「賃金に関して『離職を余儀なくされた』と認められる要件」について説明します。
以下の2つの基準をもとにして判断がなされます。

  1. 採用条件(賃金・労働時間・勤務地・職種など)が実際の労働条件が違った
  2. 賃金が一定以上(残業手当などを除いた給料がそれまでの85%未満)低下したため離職した

悪質な求人の大半が1.採用条件と実際の労働条件が異なるものです。上に書いた4つの残すべき記録とともに、ハローワークの求人であれば求人票、大手求人サイトで見つけた職場なら採用条件が書かれたページをプリントアウトし、給与明細とともにハローワークの係員に相談するときに提出しましょう。強い裏付け証拠になるはずです。

勤務期間が短いと

運悪く「ブラック求人」に引っかかり掲げられていた待遇よりも悪い待遇を受け、勤務開始から数カ月で退職を決意してそのまま辞めてしまうとどうなるのでしょうか。

被保険者期間が1年未満の自己都合退職は失業手当をもらうことができません。また、30歳以上35歳未満で被保険者期間が5年以上10年未満の場合は自己都合退職は90日しか失業保険をもらえません。
記録をしっかり取って実際には会社都合退職であると判定されれば、被保険者期間が1年未満でも90日の失業保険をもらうことができますし、0歳以上35歳未満で被保険者期間が5年以上10年未満の場合は180日の失業保険を受けることができます。

「だまされた!」と感情に任せて退職してしまうと得られるものは少なくなってしまいます。
手元のお金の不安があると焦ってしまい冷静な判断ができずに、また「ブラック求人」に引っ掛かってしまうかもしれません。
もらえる失業手当はしっかりもらって余裕をもった転職活動をしたいですね。

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