失業手当がもらえる期間はどのくらい?

失業保険のもらえる期間

失業手当のもらえる額はいくらくらい?で、1日当たりの失業手当の金額が分かりました。
次は、どのような場合にどれだけの期間失業手当をもらえる日数があるかについてみて行きましょう。

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失業手当の受給期間は退職理由や加入年数によって変わる

失業手当の受給期間を「所定給付日数」と言いますが、所定給付日数は退職理由は会社都合なのか自己都合なのかによっても変わりますし、雇用保険の加入期間である「被保険者期間」の長さによっても差があります。

自己都合で退職した場合は…

自己都合退職の場合、「被保険者期間」が10年未満までは90日、10年以上20年未満は120日、20年以上は150日となっています。

被保険者期間10年未満10年以上20年未満20年以上
年齢制限なし90日120日150日
極端な例を挙げると、丸1年勤めて退職した人(10年未満:90日)も勤続30年の人(20年以上:150日)も60日しか変わりません。長年勤めてもその分しっかり所定給付日数が増していくわけではないことは頭に入れておきたいポイントです。

会社都合で退職した場合は…

会社都合退職の場合、「被保険者期間」と「年齢条件」の2つを組み合わせて所定給付日数が決まります。
下の表を年齢条件別に見て行くと、45歳以上60歳未満の部分が所定給付期間が多くなっていることを確認できます。

被保険者期間1年未満1年以上5年未満5年以上10年未満10年以上20年未満20年以上
30歳未満90日90日120日180日
30歳以上35歳未満90日90日180日210日240日
35歳以上45歳未満90日90日180日240日270日
45歳以上60歳未満90日180日240日270日330日
60歳以上65歳未満90日150日180日210日240日
これはこの年齢条件の再就職率が低いことと、子どのがいる場合子どもの年齢が高校や大学などお金のかかる年代にあたることが多いのでこのような措置が取られています。
45歳以上60歳未満は被保険者期間が1年以上あれば、所定給付日数は180日にもなります。
上で説明した自己都合の場合だと被保険者期間が20年以上の場合よりも多い日数がもらえるわけです。
中高年の会社都合退職が手厚く保護をされていることが分かるのではないでしょうか。
さらに、被保険者期間が5年以上、10年以上、20年以上と伸びて行くと240日、270日、330日の大幅に増加していきます。

会社都合で退職する場合、5年がポイントに

会社都合で退職した場合、給付日数に大きな差が出るラインは「被保険者期間が5年」と「45歳以上」です。
どちらかの条件をクリアすると所定給付日数は大幅に増加します。
<例1>
30歳で被保険者期間が4年半だった場合、所定給付期間は90日
30歳で被保険者期間が5年を経過した場合、所定給付期間は180日

<例2>
44歳で被保険者期間が1年以上あった場合、所定給付期間は90日
45歳で被保険者期間が1年を経過した場合、所定給付期間は180日

年齢が1歳高くなると所定給付日数が減る場合も

1歳の差が所定給付期間に大きな差が出てしまうこともあります。
被保険者期間が20年以上の場合、59歳で退職すると所定給付期間は330日ですが、60歳を待って退職すると240日に減ります。

複数の会社で勤めた場合は?

転職経験があり、複数の会社で雇用保険に加入していた場合は注意が必要です。
A会社を3年勤務して退職、すぐにB会社に勤務して2年が経過した場合は、被保険者期間は「5年」になります。
しかし、A会社に3年勤務して退職、1年間何もせず失業手当をもらわないままB会社に転職し、2年勤務した場合はどうでしょうか。

この場合は失業期間が1年間を超えるためA会社の被保険者期間は無効となり被保険者っ期間はB会社分の「2年」となります。

1年を超える失業期間がある場合、失業手当をもらっていなくても以前勤務していた雇用保険の加入期間は通算できません。

障害などで就職困難な場合は

障害などがあり就職が困難な場合は、45歳未満の場合は被保険者期間が1年未満の場合は150日、1年以上の場合は300日、45歳以上の場合は被保険者期間が1年未満の場合は150日、1年以上の場合は360日となっています。

被保険者期間1年未満1年以上
45歳未満150日300日
45歳以上65歳未満150日360日
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