失業手当の給付日数を増やすには?その1 – 所定給付日数 –

失業保険の給付日数を増やす
失業手当のもらえる額はいくらくらい?失業手当がもらえる期間はどのくらい?で自分のもらえる失業手当の金額や期間が分かったと思います。今回は、少しでも多く失業手当をもらうための方法についてみて行きましょう。

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手っ取り早い方法は?

一番簡単な方法は、退職する時期を遅らせて所定給付日数を増やす方法です。

自己都合退職の場合

自己都合で退職する場合は、被保険者期間がポイントになります。
退職時期をコントロールして手取りを多くするために、ボーナスをもらった後に退職する計画を立てる人も多いかと思います。対象になる人は少ないかもしれませんが、これを応用した形で給付日数を増やす方法です。

自己都合退職の場合、ある程度自分で退職する時期をコントロールできると思います。
雇用保険の被保険者期間があと数カ月で給付日数が増える区切りとなる年数(被保険者期間が10年や20年以上)に達するのに、それを待たずに退職してしまうのはもったいなくはないでしょうか。
10年未満なら90日しかもらえませんが10年以上であれば、120日分の給付が得られます。20年なら150日。増加する日数は決して多くはありませんが、どちらの場合も30日分をみすみす棒に振る形になります。

あと数カ月で区分が変わるのであれば、転職の準備を整えながら退職時期を数カ月ずらすだけです。
雇用保険の仕組みを知っていればなんてことない方法ですが、知らなければ損してることすら知らずにそのまま退職してしまうことになります。

就職先がすぐに決まるかどうかも分かりません。「保険」と言う観点から見ても、給料をもらいながら転職の情報収集などを行い、なおかつ給付日数を増やすことは大きなメリットではないでしょうか。

会社都合退職の場合

この方法は、希望退職者の募集などで自分の意思である程度退職時期を動かせる場合に使うことができる方法です。突然の倒産や懲戒解雇などでは使えません。その点は留意してください。

会社都合で退職する場合は、被保険者期間と年齢区分が関わって来ます。
被保険者期間は1年、5年、10年、20年の4つの区分、年齢は30歳、35歳、45歳、60歳の4つの区分に分けられています。
この区分を見ながら退職時期を決めて行くことになります。
被保険者期間、年齢どちらかの区分が該当するか微妙な場合は、超えたところで退職するのがベターです。
ただし、60歳以上の区分は給付日数が減ってしまいますので、60歳の誕生日を迎える前に退職した方がよいでしょう。

この方法を希望退職で使う場合、離職前1年以内に希望退職が導入されて、希望退職者の募集期間が3カ月以内のものに限ります。具体例を挙げると、

201x年4月1日に希望退職者の募集

  • 募集人数:△人
  • 希望退職者の募集期間:4月1日から6月30日まで
  • 退職日は8月1日~11月30日まで

などです。
この募集期間の締め切りが7月以降や退職日が翌年の4月以降の場合はこの方法は取れません。
希望退職者の募集の場合は退職日を自分の意思を少しは反映することができます。自分の都合を会社に話して退職日の交渉をしてみるのも大切なことではないでしょうか。

次の失業手当の給付日数を増やすには?その2 – 基本手当日額 –では基本手当日額の増やし方について解説しています。

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