失業手当の給付日数を増やすには?その3 -基本手当日額と年齢 –

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失業手当の給付日数を増やすには?その2 – 基本手当日額 –では退職前の6カ月間、残業などで各種手当を増やして基本手当を増やす方法を紹介しました。今回は自己都合で退職した場合も年齢によって給付総額は大きく変わるということをお伝えします。

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基本手当の上限額は年齢ごとに決められている

「年齢条件は会社都合で退職した場合だけで自己都合の場合は関係ないんじゃ?」と思ってしまいがちですが、そんなことはありません。
基本手当日額は、上限額が決まっていて、上限額よりも高い場合は上限額が基本手当日額になります。
そして、この基本手当日額の上限額は退職時の年齢によって決められています。
詳しくはこちらのページの表を参考にしてください。

自己都合の場合、受給期間は年齢は考慮されませんが、受給額には年齢が大いに影響があります。

退職が45歳の誕生日前か誕生日後かで受給額が大きく変わる例

もうすぐ45歳になるAさんがいたとします。
Aさんは現在44歳、月給(総支給額)は48万円で固定。あと数カ月後には45歳の誕生日を迎えます。
Aさんはステップアップのため転職を検討(自己都合退職)していて、どのタイミングで退職するか悩んでいます。

ここで、賃金日額や基本手当金額を算出して見ましょう。
Aさんの総支給額は48万円なので賃金日額は1万6千円です(48万*6/180)。
現在44歳のAさんの賃金日額を30歳以上45歳未満の表に当てはめると、賃金日額14,200円以上の区分に入るため、基本手当日額をもらえる額は上限額7,100円です。

誕生日を待って退職すると、以下のこのようにもらえる金額は変ります。
給料はそのままで計算するので賃金日額は1万6千円。
45歳になったAさんはが45歳以上60歳未満の表に当てはめると、賃金日額15,610円以上の区分に入るため、基本手当日額をもらえる額は上限額7,805円です。

「数カ月退職を我慢して1日たった705円か…」と思うかもしれませんが、Aさんは新卒からずっと同じ会社に勤務していた場合、雇用保険の被保険者期間20年以上にあたるので、所定給付日数は150日あります。
所定給付日数を満了した場合、105,750円もの差になります。決して小さな金額ではないですよね。

賃金日額だけではなく年齢も考慮しておきましょう

若くしてエリート街道を進んで良いサラリーを得ている人は少ないと思いますが、40台ともなると脂の乗った時期なので高給をもらっている人も珍しくありません。賃金日額が上限額だからいつ辞めても変わらないとは思わずに、年齢区分が変わりそうな世代の場合、一度基本手当の算出票から基本手当を計算してから退職時期を検討して見るのも賢い選択と言えるでしょう。

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