改正雇用保険法(2) – 基本手当の基準額引き上げ

基本手当の基準額引き上げ失業したときに給付される1日あたりの失業手当にあたる基本手当日額は毎年8月に改正されます。
その基本手当日額の算出根拠となるのは、前年度の全国の勤労者の平均定期給与額です。
近年は毎年のように平均給与額が下落しているため、基本手当日額の最低額も下降傾向にありました。

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基本手当日額と最低賃金が逆転する事態に

平均給与額が下落し、基本手当日額のも下降する中、物価や労働者の生計費などを元に算出し決定される最低賃金は少しづつ引き上げられた結果、平成22年度には基本手当日額の最低額が最低賃金を下回るという事態に。

賃金日額の基準の見直し

この事態は平成23年の法改正により改善されました。
「賃金構造基本統計調査」という調査の結果を踏まえ、基本手当日額の最低額、年齢別の最高額、給付率を決める賃金日額の範囲の基準が見直されました。
この見直しによって、失業手当の計算の根拠になる在職中の一日当たりの平均給与額の下限額は、平成23年8月以降、従来の2000円から2320円へと改善。最高額も1万5010円から1万5730円へと上昇。
これに伴い給付率が80%と50%に達するラインも見直されました。これによって多くの方は失業手当の受取額が増えることとなりました。

失業手当の算定基準引き上げ

下限額(最低額)の引き上げ

 平成23年7月末まで 平成23年8月以降
最低額2,000円2,320円

上限額(最高額)の引き上げ

 30歳未満30歳以上
45歳未満
45歳以上
60歳未満
60歳以上
65歳未満
上限額12,870円
(12,290円)
14,300円
(13,650円)
15,730円
(15,010円)
15,020円
(14,540円)
屈折点
(給付率が50%または45%となる点)
11,740円
(11,410円)
10,570円
(10,230円)
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