改正雇用保険法(4) – 給付日数の優遇延長が2年間継続

失業手当の給付日数優遇と延長平成24年4月に改正された雇用保険法ではリーマンショック後の緊急雇用対策の2年間継続が決定しました。
では、具体的に内容を見ていきましょう。

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雇い止めされた非正規労働者への給付日数優遇

一点目は、雇い止めされた非正規労働者に対する給付日数の優遇です。
非正規労働者が契約期間満了で退職した場合、原則としては会社都合には該当しません。
自己都合退職した場合と同様の給付にっすになるのですが、景気が悪化し雇用情勢が悪くなっているときに、会社側が契約更新を拒否(雇い止め)されると、再就職はかなり困難だということは予想できるのではないでしょうか。

平成21年に倒産・解雇など会社都合での退職者と同じように優遇された給付日数を、雇い止めされた非正規労働者にも適用し付与することになりました。この措置は3年間の暫定的な措置として実施されました。
この暫定措置をさらに2年間延長する(平成26年3月末まで)ことになったのが平成24年の法改正の趣旨です。

個別給付の暫定措置も2年延長

上の給付日数優遇と同じく3年間の暫定措置として導入された個別延長給付も2年間延長されることになりました。
個別延長給付とは、雇い止めされた非正規労働者を含む非自発的離職者(自己都合ではない離職)が所定の失業給付日数を終了しても就力が決まらなかったとき、視聴手当の給付を最大60日延長し給付してくれるという制度です。

現在、景気は緩やかに良くなってはいますが、一部の業種では人手不足が叫ばれていますが、まだまだ雇用環境全体をみると「良い」とは言えません。国は、これらの暫定措置を延長し雇用環境の雪解けを待っていると言えます。

個別延長給付は、熱心に求職活動をしていることが確認された人だけに適用されるものです。
国にとっては個別延長給付は大きな支出です。求職活動の実態がない人には当然支払いたくありません。これまで以上に厳格な運用がなされると思われます。

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