改正雇用保険法(6) – 雇用保険料の引き下げ

雇用保険料の引き下げ
平成24年の法改正で雇用保険料の引き下げが決められたと言うわでけではありませんが、平成24年4月から雇用保険料が引き下げられました。雇用保険料の引き下げについてみて行きましょう。

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雇用保険料引き下げの概要

失業給付にかかわる部分は従来の0.6%から0.5%(一般の事業の場合)へと引き下げられました。
月給30万(総支給額ベース)の人の場合、保険料が300円少なくなります。

他の改正点との矛盾も

転退職を「絶対にしない」し、「辞めるなんて考えられない」のであればうれしい変更と言えますが、一寸先の事はわかりません。
雇用環境はまだまだ不透明ですし、順調な会社でも資金繰りの悪化で黒字倒産することもあります。
現状の厳しい環境下で保険料を引き下げるのは、ちょっと理解に苦しみます。

平成24年の法改正で失業給付の積み立て金から雇用調整助成金への借入を2年延長する措置を取っていて、雇用保険の予算は苦しいはずです。雇用保険の適用拡大、基本手当の基準額の引き上げ、再就職手当の給付率アップなど支出額は減っているとは思えません。

改正雇用保険法のまとめ

こうやって雇用保険の法改正をみてみると、リーマンショック以後にクローズアップされた綻びを応急的につぎはぎしながら修正していった感があります。
当然、つぎはぎなので矛盾した部分も目立ちます。
このつぎはぎ部分を平成22年から毎年法改正を実施し、現状にフィットするよう改善してきました。

中には一時しのぎにしかしかないものもありますし、あまりよく知られていない制度もあります。
自分にできることは、制度を理解し上手に立ち回ること。
困った状況にならないようにしっかり失業保険(雇用保険制度)について研究しましょう。

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