教育訓練給付は失業手当と一緒に受け取れるの?

「教育訓練給付」は平成10年から始まった給付金です。

資格講座の新聞や雑誌の広告で「国が学費を補助~」と書かれているのを見たことはないでしょうか?
あの広告で学費補助が教育訓練給付制度です。

資格講座の広告を見ていると働いている人向けの制度のようにも見えますが、広告には制度について詳しいことは書かれていません。

今回はこの「教育訓練給付」の支給要件、支給額について見ていきます。

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教育訓練給付の概要

「教育訓練給付」は雇用保険の給付金の一種です。

雇用保険の被保険者が、指定講座から自分で選択した専門学校の受講コースの受講費用(入学金・授業料・教材代)の一部を国が負担してくれるという制度です。

従来からある「一般教育訓練」加えて、平成26年10月からはより専門性の高い資格を取得できる講座が対象の「専門実践教育訓練」が拡充されました。
「専門実践教育訓練」は業務独占資格・名称独占資格の取得を訓練目標としています。

  • 業務独占資格:
    助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、歯科衛生士、歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師・きゅう師、柔道整復師、美容師、理容師、測量士、電気工事士、建築士、海技士、水先人、操縦士、航空整備士
  • 名称独占資格:
    保健師、調理師、栄養士、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、製菓衛生師 等

※ 「業務独占資格」は資格を持たずに業務を行うことが法令で禁止されている資格で、「名称独占資格」は資格がなくても業務を行うことはできるが、その名称の使用は法令で禁止されている資格です。

教育訓練給付の支給の要件

  • 一般教育訓練:雇用保険の被保険者期間が3年以上であること。
    厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給。
    ただし、初めて受給を受ける場合は被保険者期間は1年以上でも支給を受けられます。

  • 専門実践教育訓練:雇用保険の被保険者であった期間が10年以上であること。
    厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給。
    ただし、初めて受給を受ける場合は被保険者期間は2年以上でも支給を受けられます。

教育訓練給付の支給額

  • 一般教育訓練:受講費用の20%(上限額は10万円)。
    ただし、受講費用が4千円未満の場合は支給されません。
  • 専門実践教育訓練:受講費用の40%(上限額は年間32万円。訓練期間は最大で3年間となるため、最大で96万円が上限)。
    ただし、受講費用が4千円未満の場合は支給されません。

専門実践教育訓練は講座の受講を修了した後、あらかじめ定められた資格等を取得し、受講修了日の翌日から1年以内に一般被保険者として雇用された方又はすでに雇用されている方に対しては、教育訓練経費の20%に相当する額を追加して支給します。

さらに、平成30年までの暫定処置として、専門実践教育訓練の教育訓練給付金を受給できる方のうち、受講開始時に45歳未満で離職しているなど、一定の条件を満たす場合には、訓練受講をさらに支援するため、「教育訓練支援給付金」が支給されます。支給申請は、所轄のハローワークで確認してください。

資格教育大手のヒューマンアカデミー でも対象講座を開講しています。対象講座はページ中段の「サポート情報」の「教育訓練給付金」から確認できます。

支給されるのは、教育訓練対象講座を修了した場合のみです。途中でやめてしまった場合は支給されないので注意が必要です。

教育訓練給付の対象講座

教育訓練給付の対象となる講座は、厚生労働大臣の指定を受けていることが必要です。
指定講座を探す場合は、教育訓練講座検索システムで検索することが出来ます。また、所轄のハローワークでも一覧表を閲覧することができます。

失業手当と同時に支給は受けられるの?

失業手当をもらっていると、ほかの雇用保険の給付を受けることは出来ないような気がしますが、そんなことはありません。

失業手当をもらっていても前述の支給要件を満たしていれば、受講開始日が離職した日の翌日から1年以内であれば教育訓練給付制度を使うことが出来ます。

しかし、職業訓練校と教育訓練給付を活用した講座を比較すると、職業訓練校のほうが受講メリットは高いですよね。
職業訓練を受講した場合、テキスト代以外は無償で、なおかつ訓練延長給付や手当が別途支給されますから。

教育訓練給付の対象講座を受講した場合は、8割(専門実践教育訓練は6割)自己負担でなおかつ受講修了後にしか給付されません。

教育訓練給付を活用するのなら…

教育訓練給付を活用するのであれば、3~6カ月の職業訓練を受け、さらに専門性を高めるために教育訓練給付対象講座を受講するのがいいかもしれませんね。
教育訓練給付は受講開始日が離職した日の翌日から1年以内であれば就職した後でも給付されるのでしっかり活用したいですね。

別の方法としては、職業訓練校の希望する訓練コースにすぐに入れるとは限らないので、先に教育訓練給付の対象講座を受講しながら職業訓練校の募集開始を待つというのも悪くありません。

どちらの方法でも失業手当の基本手当、訓練延長給付、教育訓練給付をフル活用可能です。

教育訓練給付対象講座を受講しながら失業手当を受給する場合の注意点

失業期間中に教育訓練給付の対象講座を受講する場合、「失業認定」の要件に該当しないと判断される場合があるので注意が必要です。
短期集中講座や日中に毎日通学するコースを選択した場合、「学業に専念しているため失業しているとは認められない」と判断された場合、失業手当を受け取ることは出来ません。
通学する場合は、夜の受講や土日のみのコースを選択し、失業認定日に提出する失業認定申告書に所定の回数の就職活動を記入できるようハローワークを訪れて求人検索機で求人を探したりしておきましょう。

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