「短期雇用特例被保険者」なら条件次第で6カ月勤務でも失業手当を最大180日分もらえます

短期雇用特例被保険者と出稼手帳の手続き
雇用保険にはいろいろな制度があります。
出稼ぎなどの季節労働者は短期雇用となってしまうので、通常の雇用保険では多くの場合カバーできないことが多いため別途制度が設けられています。

それが「短期雇用特例被保険者」制度です。
今回はこの「短期雇用特例被保険者」制度について見ていきます。

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「短期雇用特例被保険者制度」とは

短期雇用特例被保険者とは、「季節的に雇用される」者又は「短期間の雇用に就くことを状態としている」者を指します。
この制度は原則として地方在住で仕事の少ない季節だけ出稼ぎをする人を対象にしているので、一般の労働者はこの区分での雇用保険加入はできません。

※短期雇用特例被保険者は、会社都合で退職した「特定受給資格者」とは異なりますので注意が必要です。

「季節的に雇用される」者

「季節的に雇用される」とは、季節的業務に期間を定めて雇用され人または季節的に雇用されたり離職したりする人をいいます。

要件は以下のとおりです。

  • 季節業務に期間を定めて雇用される者
     または
  • 季節的に入・離職する者

イメージすると、リゾート地で営業するペンションや旅館、飲食店は季節によって繁忙期がはっきりしているため、閑散期は都市部での建設土木などの作業員や大手メーカーの期間工などで出稼ぎをしている人などでしょうか。

スキー場であれば冬場は客が集まりますが、春から晩秋は閑散期となりますし、ビーチなどではスキー場とは逆に夏場は忙しいものの、秋から春は閑散期です。
雪深くて商売できない場合や、年中稼働していない畑で特定の季節に能作を作っている農業の方も出稼されているかたもいらっしゃると思います。

「短期間の雇用に就くことを状態としている」人

「短期間の雇用に就くことを状態としている」人とは、1年未満の期間の雇用形態を繰り返す人で一定の要件を満たす人をいいます。

要件は以下のとおりです。

  • 過去一定期間に2回以上
     かつ
  • 1年未満の雇用を繰り返してきた者
     そして
  • 上記の条件を満たし、今後雇用される場合も1年未満の契約期間である者

こちらは、3ヶ月や6ヶ月などの短期契約で働いている人やリゾート地を転々としながら働く人のイメージでしょうか。
たまたま短期が重なっただけではなく、今後もこのような働き方が続く場合認められます。

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短期雇用特例被保険者でもらえる失業手当

短期雇用特例被保険の対象者は、通常の雇用保険とは異なり、短期雇用の退職後に一度失業認定を受けると、4週間ごとにハローワークでの認定を受けることなく、一時金として一括受け取りすることが可能です。
一括で受け取れる基本手当日額は40日分と短いものですが、一度ハローワークで手続きするだけなのでずいぶんと簡素な手続きと言えます。

また、過去1年間に通算して6カ月以上被保険者期間があれば受給資格を得られます。

ここまで読んで『タイトルの「180日」と違う!』と思われる方もいると思いますがもう少し読み進めてください。

短期雇用特例被保険者の手続き

短期雇用特例被保険者となるには、前提として、「出稼手帳」を持っていなければなりません。
この「出稼手帳」は地方在住の場合のみしか発行されません。フルシーズンの求人が豊富な都市部では発行されません。

しかし、地方出身者で一度は都会に出て働き始めたが、水が合わず退職。退職後地元にUターンやIターン転職したものの、地元や田舎では良い働き口がなく再度都会へ出稼ぎすることを決意した、というようなケースであれば、短期雇用特例被保険者となることも可能です。

住民票は現住所のある地元や田舎に移しておかなければなりません。
その際、ハローワークで「出稼手帳」を発行してもらうことを忘れないようにしておきましょう。

短期雇用特例被保険者の手続きは会社で行う

雇用保険の手続きは、会社が行います。
したがって、労働者がやることは「出稼手帳」の申請だけですが、会社が雇用保険に加入していないということも考えられます。
1)本当に雇用保険に入っているか、2)自分が本当に短期雇用特例被保険者であるのかどうか、は確認しておきましょう。

被保険者であるかどうかは会社に問い合わせるか、会社の最寄りのハローワークか自分の住所近くのハローワークで照会する方法があります。
会社に問い合わせすると不審に思われる事もあるのでハローワークで確認するのがよいでしょう。

ハローワークでの照会方法は、ハローワークで配布している「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票」を提出するだけです。
本人確認可能な運転免許証などを持ってハローワークに出向きましょう。

出稼手帳の発行手続き

出稼手帳は正しくは「出稼労働者手帳」といいます。
住んでいる自治体で出稼労働者手帳の発行をしているか、役所とハローワークに問い合わせしましょう。

ここでは、出稼手帳の発行手続きの基本的な流れを記載しておきます。

  1. 出稼ぎ先が決まったら、所轄のハローワークに行き、「出稼労働者手帳」の交付手続きを行います。
    (手帳の受け取りは役所でできる自治体もありますので確認しておきましょう)
  2. 「出稼労働者手帳」を受け取ったら市区町村役場で現住所の確認を受けてください。

出稼手帳の発行に必要な書類は以下のとおりです。
本人確認書類(運転免許証・住基カード(写真あり)のいずれか、もしくは保険証・年金手帳・住基カード(写真なし))
代理人による発行も可能です(上記の本人確認書類と本人署名付きの委任状)。

出稼ぎ終了後の手続き

出稼ぎを終えて地元に帰ってきたら、失業保険の手続きを行います。

  1. 出稼ぎ先を退職後、まずは市区町村役場の窓口で出稼手帳の発行をしたいと伝え、離職票の提出を行います。
  2. 役所で現住所や氏名を確認し「出稼台帳」に氏名を記載・交付してもらいます。
  3. 交付された「出稼台帳」と離職票を持ちハローワークに出向き、申請手続きを行います。
  4. 出稼手帳を交付されたら、住んでいる場所の市区町村役場の窓口で現住所の証明を受けます。

180日分の失業手当の給付を得るには

短期雇用特例被保険者も通常の雇用保険と変わらない権利を持っています。
したがって、40日の受給期間中にハローワークの指示を受けて公共職業訓練の受講をした場合、一般の被保険者と同様に、「訓練延長給付」が適用されます。

「訓練延長給付」が適用されると、一時金が40日分しかなくても日数に関係なく訓練終了までの間失業手当をもらうことが可能になります。
3カ月の短期訓練であれば、90日分、6カ月の訓練ならば180日分の失業手当をもらえます。

注意点は給付金の受け取り前に訓練を開始

半年都会で出稼終了後、ハローワークで手続きしのんびりしていると、ハローワークから失業手当の一時金が振り込まれます。
一時金を受け取ってから公共職業訓練の探して応募しても給付期間は延長されません。

なぜならば、受け取った時点で受給資格はなくなっているからです。
訓練延長給付を受けるためには、受給資格のある失業手当の一時金を受け取る前に公共職業訓練の訓練開始をしておかなければなりません。

訓練延長給付を受けるには、失業保険の手続き後7日間の待機期間がありますが、この待機期間中にハローワークに相談し、受講指示を受け訓練に申し込む必要があります。

失業保険の手続きから訓練申し込みまではタイトなスケジュールになるので、出稼ぎ中に訓練コースをあらかじめ調べておき、失業保険の手続きの際には申し込み可能な状況にしておいたほうがよいでしょう。

その他注意点

短期雇用特例被保険者は労働契約期間満了前に退職した場合、受給資格を得られる6カ月以上働いていても3カ月の給付制限を課せられます。
一般の被保険者は公共職業訓練を受けると給付制限が解除されますが、短期雇用特例被保険者の場合は訓練を受けても給付制限が解除されないので注意が必要です。

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