給付制限期間中に長期アルバイトはできるの?

給付制限中の長期アルバイト
「給付制限中にアルバイトしたいけど大丈夫?」では、給付制限期間中にアルバイトをすることは条件付きで可能と解説しました。
では、長期のアルバイトは可能なのでしょうか。

今回は、給付制限期間中の長期アルバイトについて見ていきます。

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ハローワークでは給付制限中に長期のアルバイトはNGだといわれたけど…

自己都合で退職し、失業手当の手続きをすると、当然ですが失業期間中のアルバイトはダメだといわれます。
申告せずにコッソリアルバイトをすれば、失業手当の不正受給に問われます。

では、どうすれば長期のアルバイトをすることができるのでしょうか。

アルバイト先や派遣元から「採用証明書」を出してもらう

裏技的な方法となりますが、失業手当の手続き後、待機期間の7日を経過してからアルバイトに付き「採用証明書」を書いてもらい、待機期間の終了する前にアルバイト先を辞め「離職票」を出してもらうとどうなるでしょうか。
この場合、短期間での再失業と同様の扱いとなります。

このケースでは、「再就職した職場をすぐにやめると失業保険はどうなる?」で解説した内容を見ていただくとわかりやすいのですが、最初の失業手続きをした際に、初回の失業認定日に出席していると、それまでに確定している受給条件で失業手当をもらうことが可能です。

ポイントは、アルバイト先から出してもらった「採用証明書」を次回の失業認定日までの間にハローワークに提出し、給付制限が終わるまでに「離職票」発行してもらい改めて受給手続きをやり直す、ということです。
そして、採用証明書にはアルバイトの契約期間を明記してもらったほうがより確実と言えます。

給付制限はどうなるの?

アルバイト先を給付制限中に辞めた場合、最初の失業ののきの給付制限がそのまま生きています。
そして、この最初の失業の給付制限はアルバイトをしている間に消化しています。

最初の失業手当ての手続きを行った際の受給条件が生きているので、再度受給手続きをやり直した場合も、手続きやり直しの翌日から元の失業手当ての支給対象となります。

手続きを上手に行えば、無収入期間をほぼゼロにすることも可能です。

その他知っておきたいこと

今回のようなアルバイトでは再就職手当はもらえません。
その理由は、再就職手当の受給の条件にあります。

  1. 待期期間が終わっていること
  2. 待期期間満了後1ヶ月間は、ハローワークまたは職業紹介事業者等の紹介で働いたものであること
  3. 雇用保険の被保険者となっていること
  4. 1年を超えて勤務することが確実であること(派遣就業などで1年以下の雇用期間が定められ、雇用契約の更新が見込まれない場合は、この要件に該当しない)
  5. 離職前の事業主(資本、資金等の状況から見て離職前の事業主と密接な関係にある事業主を含む)に雇用されたものでないこと
  6. 雇用保険の手続きのために、最初にハローワークへ手続きに来られた日より前に雇用が内定していた事業所に就職したものでないこと
  7. 再就職日の前3年以内の就職により次の手当を受けたことがないこと(再就職手当、早期再就職支援金、常用就職支度金、常用就職支度手当など)
  8. 就職をした後、すぐに離職したものでないこと

今回のアルバイトの場合は、1年を超えて勤務する事は可能性がありませんし、アルバイト先は待機期間満了前にやめる予定です。雇用保険の被保険者になる可能性も低いので再就職手当の受給条件を満たす可能性はほぼゼロと言えます。

最初の失業時に初回認定日に出席していない場合は、そもそも失業手当ての受給権が確定していないので、初回認定日に出席していない場合最初の退職と今回のアルバイト先の退職両方の離職票を合わせた条件で失業手当の受給権を決定することになります。元の職場とアルバイト先との賃金に大差なければ大した問題ではありませんが、元の職場のほうが賃金が良い場合は条件が悪化します。

離職理由は、直近の退職のみで判定されることも知っておいたほうがよいでしょう。
このようなケースは殆ど無いと思いますが、最初の失業が自己都合、今回のアルバイト先の離職が会社都合の場合、会社都合でアルバイト先を退職したほうが有利になることもあり得ます。
つまり、このようなケースの場合、再度失業手当の受給手続きを行っても給付制限は課せられません。

また、今回のアルバイトは、採用証明書にも明記してある契約期間を定めたものです。
したがって、アルバイト先を辞める理由は自己都合ではなく「契約期間満了」です。
雇用期間を明記した採用証明書と契約期間満了と書かれた離職票があれば、手続きミス等で最初の失業の際に初回認定日に出ずにアルバイトを始めてしまい、改めて失業手続きを行った場合も、給付制限を課せられる可能性はほぼ無いと言えます。

まとめ

確実に給付制限期間を消化しながら長期のアルバイトをやるのであれば、初回認定日には必ず出席したほうがよいのですが、勘違いやアルバイト先の都合などで初回認定日の前にアルバイトを始めてしまった場合も、「採用証明書」に契約期間を明記し、アルバイト終了時には離職票にしっかり「期間満了に伴い離職」と書いてもらうことで新たな給付制限は課せられないと言うことがわかりました。

書類の持つ証拠力は侮れません。
周到に準備をすることで手元の資金に困ることもなく、転職活動も円滑に行うことができますね。

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