職業訓練を受けると失業保険の受給期間が延びます

公共職業訓練で失業保険の受給期間延長
ここまで失業手当を増やす方法について解説してきた内容は主に退職前に準備すべきことについてでした。そして、どちらかと言えば雇用保険の加入年数が長い人向けの内容でした。
今回は、雇用保険の被保険者期間の短い人でも使える方法です。

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公共職業訓練を受講することで失業保険の受給期間は延長される

失業保険をもらっている期間中に職業安定所(ハローワーク)から紹介され公共職業訓練(以下、職業訓練)を受講すると失業保険(雇用保険)の受給期間は延長されます。

なぜ受給期間が延長されるのかと言いますと、仕事をやめて失業保険を受け取っている人が職業訓練を受けている最中に失業保険の給付期間が終了してしまうと、新しい仕事を見つけるために訓練を受けているのに、訓練をうけながら生活するための資金が途絶えてしまうことがあるからです。当座の生活のために訓練を辞めなければならないとすると本末転倒ですよね。

なので、職業訓練を受講中に給付日数が終了したとしても、訓練終了までの間は失業手当の支給が延長されることになっています。
なかなか仕事に就けないひとが何も武器を持たずに就職活動を続けても失業期間が延びてしまうばかりです。失業期間が延びれば、いずれは失業保険の受給期間が終わってしまいます。そのような場合は、失業保険の受給期間が終わる前に職業訓練のプログラムを受講して武器となる技術や技能を手にしてから就職活動を再開したほうが就職できる可能性も高いのではないでしょうか。

この職業訓練受講中は失業保険の受給期間が延長される制度のことを「訓練延長給付」といいます。

この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。

  1. 訓練などを受けるために待機している期間
  2. 訓練などを受講している期間(最長で2年)
  3. 訓練などの終了後に再就職が困難な期間(最長30日)

1.や3.はあまり該当する方はおらず、ほとんどの方は2.を適用されます。
2.だけでも大変ありがたい制度ですよね。

公共職業訓練の設定期間

職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。

この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。

つまり、3カ月のコースなら最長で180日(所定給付日数90日プラス訓練延長給付90日)、6カ月のコースであれば最長で270日(所定給付日数90日プラス訓練延長給付180日)の受給期間を得られます。
また、1年コースや2年コースの試験に通過すればそれぞれ最長で450日前後、800日前後の失業手当の給付をもらいながら訓練を受けることが可能です。

ここに注意!

すでに所定給付日数を消化してしまった後に受講開始した場合は訓練延長給付の対象とはなりません。
また、失業手当を長く受給するために、受給資格切れ寸前になるのを狙って職業訓練を受講しようとするような悪質な手段を防ぐため、原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられないようになっています。これは、失業保険の需給期間延長を目的とした職業訓練の受講はNGだというルールと考えておけばよいでしょう。

ただし、所定給付日数が120日までの人は、120日を受け終わるまでに訓練を開始すれば訓練延長給付の対象になります。
これは、職業訓練受講の募集開始から実際の受講開始までには2カ月程度の時間があるためです。所定給付日数が少ない方にも職業訓練を受けられるように取られた措置と言えるでしょう。

なるべく退社前から、いつ頃、どこで、どのような訓練が開設されているのか調べておくことが大切でですね。

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