今回は、職業訓練を受けると失業保険の受給期間が延びますの補助的な内容です。自己都合で退職した場合、ペナルティとして失業手当が先送りされることになっています。これを「給付制限」と呼びます。
この給付制限は3カ月あるため、仮に自己都合退職したものの手元の貯金があまりなく心配だったらどうしますか？
実家住まいならなんとか乗り切れるかもしれません、友人や知人を頼ると言う人もいるかもしれませんが、3カ月分の生活費を借りたり友人宅に転がり込むのは気が引けると思います。
なるべくなら人に心配をかけず乗り切る方法を考えましょう。
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公共職業訓練を受講し給付制限を解除
乗り切る方法として提案したいのが、「職業訓練の受講」です。
「給付制限」については先ほど簡単に説明をしましたが、雇用保険法には正当な理由なく自己都合で退職した場合「給付制限」を課して給付を先送りします。しかし、この給付制限のルールには例外があり、「公共職業訓練をを受ける期間」については給付制限されないこととなっています。
いい抜け道とは言い難いので注意が必要
いい抜け道が見つかった！と安易に喜ぶのは禁物です。
職業訓練所は入校時期がどの地域のどのコースでも決められています。多くは4月7月10月1月開講、募集は約2～3カ月前から開始されます。
職業訓練所の入校時期にあわせて退職し（離職票の発行は即日はできません）、速やかにハローワークへ出向き入校手続きを済まさなければなりません。入校を待っている間はまだ給付制限はされたままです。
申込をすればすぐに入れるかと言えばそうとも言えません。人気のコースは高倍率なので、入校許可が下りないことも多々あります。退職前から希望する受講内容を吟味し倍率などもある程度知っておくべきでしょう。
あくまで緊急的な方法
自己都合退職の場合は給付日数も多くありません。また、この方法ですぐに給付を受けたとしても給付の前倒しが行われただけとも言えます。
特に、3カ月の受講コースだと受講終了とともに失業手当の受給期間も満了になってしまいます。
今回の紹介は、あくまで緊急的な手段としてのものと考えておいてください。
所定の給付日数をある程度消化してから職業訓練を受講した方が結果的に長い期間失業手当を受給できるので、懐事情としっかり相談したうえで判断しましょう。
