職業訓練校のコースや応募資格、試験について

職業訓練校のコースや応募資格、試験あまりなじみのない職業訓練。実際どのような職業訓練コースがあるのか、応募資格や入学試験についてみて行きましょう。

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職業訓練のコースは?

職業訓練は専門の施設で行われる職業訓練(いわゆる職業訓練校)と民間の専門学校に訓練を委託したものがあります。
職業訓練校での訓練施設で行われるコースには、機械や金属加工、電気・電子、建築、自動車整備、ビル施設管理、造園と言った分野のコースがあります。
これらのコースは技能工を目指す方には適していますが、オフィスで働きたい人には魅力のない職種と言えます。
しかしこれらの技能工を目指すコースは就職率が非常に高いのが特徴です。

一方で民間の専門学校に委託されている職業訓練コースは、PCスキルを身につけるOA関連コースやプログラマーやWEB制作などIT関連のプロを養成するコース、介護福祉、医療事務、経理事務や営業事務などが定番のコースとなっています。オフィス系職種の訓練コースは地域や実施する年度によって開設されるコースの内容や数が異なります。

都市部で実施されるコースを調べると、リフォームプランナー(住宅系)養成コース、ファイナンシャルプランナー養成コース、ファッションビジネス養成コースなど、いろいろなジャンルのコースを見つけることができます。

職業訓練の応募資格は?

高校や専門学校、大学を卒業して訓練校に入学する人を主に対象とした1年以上かけて学ぶコース(若年層向けコース)では、高卒資格があれば既卒であっても応募可能です。しかし、これらのコースには年齢制限が設けられているものがほとんど。
若年層向けコースでは多くが「おおむね30歳まで」で、中には「35歳以下」や「40歳まで」など年齢制限を緩和しているものもあります。

6カ月程度の履修をする失業した人向けのコースでは年齢、学歴などの制限は設けられていません。仕事を探している人であればだれでも応募できます。
知っておきたいのは失業者向けのコースを志望していても「雇用保険(失業保険)の受給資格のがなければ応募できない」と思っている方が多くいらっしゃるようですが、そのようなコースがごく一部で多くのコースでは雇用保険の受給資格は要件になっていません。気になるコースがあれば、ハローワークの窓口や電話で問い合わせてみることが一番です。

応募するには原則、応募する時点で失業していることが条件になっていますが、転職を希望していれば在職者でも応募できるコースも存在しています。
在職中に応募する場合、コースによって応募条件が異なることに注意しましょう。
具体的には、応募時点では在職しているが近日中に退職予定で「入校する時点では退職していることが確定している場合は応募可能」や、シンプルに「ハローワークに求職登録していれば応募可能」など条件はコースによって様々です。

職業訓練の入学試験は?

若年層向けのコースには書類選考のほか学科試験と面接があります。学科試験は国語と数学です。
失業者向けのコースは原則書類選考のみで、一部のコースでは書類選考に加えて面接や適性検査が課せられます。
どちらのコースも難易度は応募者数(倍率)次第と言えます。
都市部の人気コースともなると応募倍率は高倍率(おおむね2~3倍)となりますが、地方の訓練校ではなかなか応募者数が定員に満たないことも。

学科試験が行われるコースの場合も、学科試験の点数のみで合否を決める訳ではありません。書類や面接時の熱意や態度も重要視されます。
それまでのキャリア、学びたいという意欲(この先のキャリア観)などに加えて、雇用保険の受給資格の有無、入校時点の失業手当の支給残日数なども総合的に判断し選考が行われます。

決して学力が不問というわけではありませんが、学力にあまり自身がない人でも入校可能なところも職業訓練校といえます。

地元の職業訓練校には希望するコースがない…

ハローワークなどに置かれている職業訓練校のパンフレットを手に取ると、「なんかイマイチ・・・」と思う人も多いようです。これは官庁独特の縦割り行政が影響しています。

リーマンショック以降、どこの都道府県でも職業訓練のコースの種類は拡充されていて、職業訓練校の施設で行われるコースだけではなく、民間の専門学校に委託したコースが増加しています。
さらに、都道府県が実施しているコースや国の外郭団体(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)が実施しているコースがあったり、地域の職業訓練法人と呼ばれる業界団体が実施しているコースもあります。
職業訓練を実施している機関が、それぞれバラバラに活動していることも情報収集の困難さに拍車をかける一因となっています。このように、職業訓練のコースを調べるにはどこか一か所で探したり、問い合わせすればいいというわけではないということは頭に入れておきましょう。

役所や国の外郭団体は民間の専門学校のように宣伝に力を入れていません。訓練校の入学希望者が熱心に探さないと希望する内容のコースが見つからないこともあります。

ハローワークなどにおかれているパンフレットを見ただけで「・・微妙」と思ってしまわず、情報収集をすることが大切です。

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