未払いになっている残業代などを請求するには?

サービス残業や日当の付かない休日出勤をした記憶のあるかたは多いのではないでしょうか。
特に退職するときには色々と思い出す事もあるでしょう。

本来、サービス残業は適法とは言えません。
少しでも正規の報酬を受け取ってから辞めたいと思うのが本音だと思います。

サービス残業や不当解雇などに遭い退職することになった方にぜひ紹介したいサービスがあります。
それは法律相談窓口サービスの相談サポートです。

労働基準監督署はあまり力にならない?

不当労働について労働基準監督署に相談しても企業には注意するだけで実際にはあまり役に立ちません。
解決には程遠い改善命令程度では未払いの残業代は支払われません。

自分で残業代請求はできる?

未払い残業代の請求を自分一人でやることは可能です。
しかし、時間もかかりますしノウハウもありません。調べれば元の勤務先と戦えるだけの知識を得ることはできるかもしれません。
戦う相手は元の勤務先の人事や顧問弁護士です。付け焼刃の知識で相手と戦うのはかなり不利といえます。

転職活動と未払い残業代の請求を並行してやるのは苦行

自分一人で元勤務先と争いながら転職活動と並行して行うのは、非常に労力と精神力をそがれます。転職活動中に元の勤務先と和解協議や最悪の場合は裁判を行うことは、正直あまりやりたくありません。企業との面接で顔に精神疲労が出てしまっては上手くいくはずのアピールも出来なくなってしまうかもしれません。
優先すべきは自分に合った新たな勤務先を探すこと。未払い残業代の請求も大切ですが、自分でなくても残業代請求は行えます。

そこで利用したいのが法律相談窓口サービスの相談サポートです。

法律事務所の残業代請求相談を利用するメリット

まず第一に、労務問題に精通した法律事務所に任せれば、自分の転職活動に集中することができます。
法律事務所にはこれまで扱った事例が豊富にあるため、ノウハウが蓄積されています。
また、法律家は相手との交渉に長けています。クライアントであるあなたの不利になるようなことはやりません。
相談サポートは複数の法律事務所が登録されているので自分に合った法律事務所を紹介してくれます。

気になる費用は?

後払いの完全成果報酬なので手元に支払いできるお金がなくても大丈夫です。
街の弁護士事務所の場合、初回30分は無料でも、それ以降は30分5千円から1万円かかる場合がほとんど。
しかし、残業代無料請求相談の場合、弁護士相談費用も無料です。気になることはしっかりと聞くことが可能です。
また、残業代の請求に失敗した場合は費用はかかりません
報酬は回収できた未払い残業代の20%。
大きな数字に見えるかもしれませんが、自分で未払い残業代を回収しようとすれば、時間もかかりますし正確な費用を見積もれません。
手間と労力を考えれば妥当な数字だと思います。
※労働裁判になった場合は別途弁護士報酬が発生します。

どのくらいで回収できる?

契約を締結したら、早速動いてくれます。
法律事務所から元の勤務先に内容証明郵便を送付したら交渉が開始します。
短ければ2週間、長くかかっても2カ月前後で完了します。
ただし、裁判になった場合は少し時間がかかりますのでその点は留意しておいた方がよいでしょう。

残業代の請求時効は2年しかありません

残業代は2年で時効が成立してしまいます。
退職前の方ならいいですが、退職した方は悩んでいる間にも請求できる残業代は減っているのです。
1日でも早く相談することが自分のためになります。

残業代請求に必要な証拠や書類などは?

証拠になるものがなければ交渉は不利になります。
手元に残しておきたい証拠は、給与明細・タイムカード・業務日誌や業務日報のコピー・日記やメモ・メールやFAXなど。
その他、必要情報や利用者の声は下記のページから確認することができます。